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2023年6月度 東京第22回フォーラム

テーマ:流通におけるDX &OMOの最新動向とメーカーの課題:
日米比較を通じて

※終了しました。

「一般社団法人 ブランド戦略経営研究所」では、関西大学東京経済人倶楽部の共催、関西大学東京センターの後援を得て「東京第22回フォーラム」を2023年6月14日(水)に開催します。今回のフォーラムのテーマは「流通におけるDX &OMOの最新動向とメーカーの課題:日米比較を通じて」です。

2010年以降、米国では流通ないし小売のイノベーションやDX(Digital Transformation)が大きく進み、Shop In Shop、Mobile、Social、Omnichannel、OMO(Online Merges with Offline)、Connected Store、Experiential、DTCなどのキーワードが次々にクローズアップされるようになってきました。消費者の意識・行動の変化、eコマースへのシフト、革新的なテクノロジーの登場、企業間連携とネットワーキング機会の増加、3年に及ぶ新型コロナ感染症のまん延などを反映した動きに他なりません。なかでもオンラインでの売り上げの30%がレコメンデーションの影響を受け、消費者の80%以上がパーソナライズされた体験を求めていることから、データを活用して、顧客ごとに適した商品・サービスを推奨する施策が不可欠です。サプライチェーンからマーチャンダイジング、プライシング、接客サービスにいたるまで、あらゆる顧客関連データを駆使して、オンライン上で推奨の精度を高めるレコメンドエンジンの最適化とAI(人工知能)の学習に使うデータの収集と解析が重要となっています。

OMOとはオンラインとオフラインの融合ですが、近年、若干の変化が見られます。全米小売業協会(National Retail Federation: NRF)が本年1月15日~ 17日にニューヨークで開催したRetail’s Big Show “NRF 2023” のテーマは「Break Through」(突破・躍進)でした。NRFのジョン・ファーナー会長(米ウォルマート社長兼CEO)は、基調講演の中でアメリカの小売業界が直面する課題をあげました。CRM、顧客体験、デジタルマーケティング、リーダーシップ、メンタルヘルス・ウェルネス、ビジネスモデル、AI(人工知能)、 VR、(仮想現実)、AR(拡張現実)、ML(機械学習)、決済の仕組み、ロボティクス、パートナーシップ、データと分析、リサーチ、オペレーション、持続可能性、組織構造などがそれで、小売業界も大きな変革を迫られているところです。( https://nrfbigshow.nrf.com/, https:// www.jetro.go.jp/biznews/2023/01/7a510f4d1ab99a95.html )。

その中で注目されるのはOMOの進行とリアル小売業の健闘です。1月16日に行われた基調講演で全米第2位のホームセンターであるLowe’sのマービン・エリソンCEOはコロナ禍によって変化した小売業界の動向を振り返り、オンライン販売の伸びは加速しているものの、「小売業における“最大の競争優位”は、実店舗とそこで働く従業員である」と述べています。 eコマースの注文のかなりの部分が北米地域に展開するLowe’sの約2,200の店舗で処理され、消費者はカーブサイトピックアップなどを通じて商品を受領しているというのです。これは実店舗がオンラインサイトや国内外のサプライチェーンとデジタルで接続する配送拠点の役割を果たしていることを意味しています(FOX Business 2023年1月18日付)。

他方で、eコマースの旗手であるAmazonはオンライン販売やAmazon Web Services(クラウドコンピューティングサービスの提供)などを中心にコロナ禍のもとでも収入は伸びているものの、リアル店舗の展開で苦戦を強いられています。2017年に食品スーパーチェーンのWhole Foods Marketを137億ドルで買収することを発表して以降、Amazon Books(対面式書店)、Amazon 4-star(ウェブサイトで評価が星4つ以上の商品などを品揃え)など多様な実店舗を通じたネットとリアルの融合を進めてきましたが、実店舗の収益が全体のわずか3.3%しかないこともあり、これらの店舗を閉鎖したり、新規出店の停止など22年にオープンしたAmazon Style(アパレル実店舗)などを含めて選択と集中をはかっています(Financial Times2023年2月13日付)。

Amazonに代表されるeコマースの台頭とコロナ禍のもとでのその加速に対して、Wal- Mart Stores, Kroger、Targetといったリアル小売業の“雄”による反撃という構図、オンライン小売 vs. リアル小売、Omnichannel、モバイルコマースから進んで、両者の融合であるOMOもここに来て少し趣を変えているようです。

このような米国での動きは、日本でも当然のことながら進んできています。ECの売上高が上昇傾向にある中で、NECソリューションイノベータ(本社、東京)は小売業向けPOSシステムに関するトレンドの一つとしてOMOを取り上げ、オンラインとオフラインの最適化が販売戦略の重要ポイントとなりつつあると指摘しています( https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/ss/retail/topics/omo-strategy/)。OMOは、多様な販売チャネルを統合するオムニチャネルやWebサイトやSNSなどのオンラインから実店舗へ顧客を誘導するO2Oとは異なり、オンラインとオフラインの良いところをうまく活用し相互補完することで、顧客体験の向上を図るマーケティング手法と解説しています。そして日本の導入事例としては、D2C(Direct to Consumer)、すなわちメーカーが自社で企画・製造した商品をeコマースサイトを用いて直接消費者に販売する仕組みであるサントリーが開発した “TAG COFFEE STAN(D)” や西武・そごうがオープンした “メディア型OMOストア” などがありますが、まだ実験段階の域を出ていません。

このようなテーマのもと、冒頭、開会の挨拶、陶山理事長からの解題提起を受け、この分野の最先端で精力的に活躍しておられる三人の講師より報告をいただきます。

最初の講師は、小樽商科大学ビジネススクール(専門職大学院)アントレプレナーシップ専攻 教授 近藤 公彦氏です。DXは単なるデジタル化ではなく、これまでのマーケティングを根本的に革新するとともに、それを通じてビジネスモデルの変革にまで及びます。こうしたDXの衝撃を正しく理解し、実践に組み込まない企業は早晩、市場からの退出を求められるでしょう。近藤講師からは、DXが流通・マーケティングにもたらす革新の諸相を行為主体、交換、オファリング、ビジネス環境の側面から整理し、それを踏まえて、デジタル環境下で求められるビジネスモデルの変革を顧客関係、業務プロセス、収益、ガバナンス、エコシステムの観点から示していただきます。

お二人目は、パナソニック コネクト株式会社 エグセクティブインダストリーストラテジスト 大島 誠氏です。米国でオムニチャネルが宣言されたてから既に12年が経過し、日本でもセブン&アイがオムニチャネル宣言を2013年に実施して10年が経過しようとしています。様々な取り組みがなされてきましたが、どちらかと言えば日本ではE-commerce が主導だったかと思います。また、推進の為のデジタルに目を向ければ、「技術ありき」なケースが多くみられたことも事実だと考えられます。またパンデミックに遭遇し、顧客接点にも大きく影響がありました。大島講師には、ウォルマート等のケースから、米国小売業のオムニチャネルとDXの本質を考察していただきます。

三人目は、イオンリテール株式会社 取締役常務執行役員 営業・デジタル担当 西垣 幸則氏です。国内小売業No1の規模をほこるイオングループの中核企業で、全国350店舗、約12万人の従業員を有するイオンリテール。西垣講師には、そのイオンリテールにおいて、デジタル技術を活用することで、このような経営資産の再生と効率向上をはかり、新たな顧客体験価値創造を目指す、イオンリテールが目指すOMOの姿と、現在、進めておられる取組みの中で、代表的なものについてお話しいただきます。

その後、陶山理事長のコーディネーターのもと、近藤、大島、西垣の各氏によるパネルディスカッションを行います。

日米における流通分野のDX やOMOの最新動向を詳しく知りたい方、そうした流通の変化に対してメーカーがどう対応すればよいのか、広くDXをはじめとする今日の経営環境下におけるブランド戦略経営に関心をお持ちの皆さん、奮ってご参加賜りたくここにご案内申し上げます。

なお今回の東京第22回フォーラムは、現時点では最小限の参加者による会場(関西大学東京センター)開催とオンラインZOOM開催を併用したハイブリッド開催を予定しております。会場開催は以下の対策のもとで行います。

①受講者数を50名程度とし、ソーシャル・ディスタンスを確保できるような座席配置と致します。
②会場内換気の徹底とアルコール消毒液の配置をします。
③飛沫拡散対策として受付係員は体調管理の上、マスクを装着致します。
④受講者の皆さまにはマスクの着用と手指の消毒をお願い致します。なお健康に不安のある方には参加をご遠慮いただく場合があります。

オンライン(ZOOM)および会場(関西大学 東京センター)のいずれかご希望の参加方法をお選びの上、以下の「お申込みはこちら」からお申込みください。

*ご参加の方は2023年6月9日(金)amまでにお申込みください。(6/7から延期しました)

開催日時 2023年6月14日(水)
14:30~受付、15:00 開始

フォーラム参加費:
(社)ブランド戦略経営研究所 正会員(企業・団体、個人)/準会員(企業・団体):無料
同非会員(当研究所の企業・団体正会員のご紹介が有る方):無料
非会員(紹介者なし)フォーラム参加費:4,000円
関西大学東京経済人倶楽部会員および関西大学校友:無料

懇親会:4,000円
※9F関西大学東京センター内で立食パーティー
(当日受付にてお支払いください。領収書をご用意します)

会場:関西大学 東京センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 東京駅サピアタワー9階
http://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/map.html
入館受付は東京駅サピアタワー3階オフィスロビー(フォーラム受付は同タワー9階)
14:30~受付
15:00 開始
司会:高木克典
当研究所理事、事務局長 マックス・コム株式会社代表取締役
15:00~15:15
主催者オープニングスピーチ

陶山 計介
当研究所理事長 関西大学名誉教授
Profile:一般社団法人ブランド戦略研究所理事長。関西大学名誉教授。京都大学博士(経済学)。『ブランド・エクイティ戦略』(共訳著、ダイヤモンド社)、『日本型ブランド優位戦略』(共著、ダイヤモンド社)、『よくわかる現代マーケティング』(共編著、ミネルヴァ書房)『インターナルブランディング』(共著、中央経済社)、『地域創生と観光』(共編著、千倉書房)などブランド・マーケティング研究の第一人者。日本商業学会元会長。
15:15~15:55
第1講「DXと流通・マーケティング・イノベーション」(40分)

講師:近藤 公彦氏
小樽商科大学ビジネススクール(専門職大学院)アントレプレナーシップ専攻 教授
Profile:1961年京都府生まれ。1984年同志社大学商学部卒業、1990年神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程単位取得。現在、小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻(専門職大学院)教授。2005〜2006年米国ノースウェスタン大学大学院客員教授。日本マーケティング学会理事。同学会リサーチプロジェクト・オムニチャネル研究会リーダー。日本オムニチャネル協会学術フェロー。2020年近藤公彦・中見真也編『オムニチャネルと顧客戦略の現在』(千倉書房、2019年)にて、日本マーケティング学会「マーケティング本大賞2020」受賞。オンライン・マガジンJDIR(JBpress Digital Innovation Review)にて「探究! DX insight」のコーディネイター、インタビュアー、「リテールDX講座」の講師を務めるなど、学術と実務との共創の視点からマーケティングDXを中心に研究を進めている。
15:55~16:35
第2講「米国小売業に学ぶ オムニチャネルとDXの本質~オムニチャネル宣言から12年、DXの波、パンデミック禍中、それらの変遷から考察する~」(40分)

講師:大島 誠氏
パナソニック コネクト株式会社 エグセクティブインダストリーストラテジスト
Profile:日本での「オムニチャネル」の推進第一人者。外資系IT企業にて小売業・流通業のソリューション・スペシャリストとして、長年多くの小売業の業種・業態のシステム導入、業務改革を支援。世界各国を飛び回り、日本のみならずグローバルの小売業の動向や、MDシステム等の小売業・流通業のIT動向を研究。特に、米国の小売業の長年における定点観測をはじめ、本質を紐解く洞察には多くのお客様から評価を得ている。また、20年以上に渡り、体感型の洞察視察ツアーを企画・実施。さらに、コロナ禍の3年も、何度も渡米して、米国小売業の挑戦を調査し、日本の小売業の皆様に伝えてきた。現在は、生活者起点、従業員起点でのDX化をサポート支援する一方で、協調/協創の領域で小売業/流通業の業界改革にも力を注いでいる。
16:35~17:15
第3講「イオンリテールにおけるDXの取組み」(40分)

講師:西垣 幸則氏
イオンリテール株式会社 取締役 常務執行役員 営業・デジタル担当
Profile: ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社後、店長・事業部長などを複数担当し、北関東カンパニーの支社長を経て、2021年より現職。現在は営業・デジタル担当として、デジタルの成長戦略であるeコマースの強化やデータとAIの活用、デジタルトランスフォーメーションの加速による利便性や生産性の向上を実現するための組織構築を推進している。
17:15~17:25
休憩/セッティング (10分)
17:25~18:55
パネルディスカッション・Q&A (90分)
パネリスト: 近藤 公彦氏(小樽商科大学ビジネススクール[専門職大学院] アントレプレナーシップ専攻 教授)
大島 誠氏(パナソニック コネクト株式会社 エグセクティブインダストリーストラテジスト)
西垣 幸則氏(イオンリテール株式会社 取締役 常務執行役員 営業・デジタル担当)
コーディネーター:陶山計介(当研究所理事長)
18:55~19:00
閉会の挨拶
大津 武
JLLリテールマネジメント株式会社 会長
関西大学東京経済人倶楽部運営委員
一般社団法人日本ショッピングセンター協会 理事 全国大会実行委員長
19:00~20:30
懇親会
(関西大学東京センター内ホワイエにて立食パーティ)
会場:関西大学 東京センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 東京駅サピアタワー9階
http://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/map.html
2023/05/09

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