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2024年3月度 東京第23回フォーラム

テーマ:「新鋭グローバルベンチャーの事業展開とブランド戦略経営」

「一般社団法人 ブランド戦略経営研究所」では、関西大学東京センターとの共催および関西大学東京経済人倶楽部の後援を得て「東京第23回フォーラム」「第9回丸の内ゼミナール」を2024年3月8日(金)に開催します。今回のテーマは「新鋭グローバルベンチャーの事業展開とブランド戦略経営」です。

アフターコロナ時代。再開が期待される新たなグローバリゼーション。IoT、ビッグデータ、AI、ロボットなどをベースにしたイノベーションやデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation: DX)、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することが求められています。その中で今回はグローバル規模で社会課題をも解決すべく旺盛な事業展開を行っているベンチャービジネスの新進気鋭の経営トップをお招きして、その特筆すべき事業内容、成功の秘密や将来課題についてご講演をいただきます。

日本経済新聞社は日本ベンチャーキャピタル協会の協力を得て企業価値を独自に推計し、2023年は推計企業価値50億円以上の132社を掲載していますが、企業価値10億ドル(約1500億円)以上の未上場企業「ユニコーン」を目指すスタートアップ企業がFintechや製造業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連、人工知能(AI)やロボットなど先端産業の分野を中心に市場開拓を進めており、企業価値ランキングでトップのPreferred Networks(AI、3,472億円)、2位のOPN Holdings(Fintech、2,267億円)、3位のスマートニュース(AI、2,031億円)など上位20社の価値合計は2兆3009億円ともいわれます。

一方、世界では企業価値2,000~2,500億ドルの動画投稿アプリTikTokを運営する中国の北京字節跳動科技(ByteDance)やオンラインファストファッション小売業のSHEINをはじめ、米国の宇宙開発企業のSpaceX、オンライン決済サービスのStripe、食品配達のInstacart、スウェーデンの後払い決済サービスのKlarnaなどが知られています。

ベンチャーは、一般的に大企業の枠組みでは取り組みにくい独自の技術や新しいアイデアを実践し、成長している企業です。時代を反映した革新的で進化するビジネスモデルにもとづくアントレプレナーシップやリーダーの掲げるビジョン、それを深く理解するなかで会社が一体となってやる気と自発的な行動を起こすことができます。またその社会的な意義や役割に共鳴した投資家やベンチャーキャピタル(VC)による財務的な支援を得てスタートアップ・ベンチャーが成功するのです。

とはいえ、スタートアップ・ベンチャーの存続・成長には、資金調達の困難や「高い人的コスト」という隘路があります。それを打開するためには、投資家/株主ないし金融機関と従業員に対して企業の成長可能性,事業の確実性を示すだけでなく、社会的課題の解決を中核的な理念として具体的に掲げながら企業内外のさまざまなステークホルダーとの間で「信頼性」と「共感」にもとづく良好なリレーションシップを構築することが求められます。必要な資金調達、質の高い人材確保、販路開拓などを通じてスタートアップ・ベンチャーの成功確率を高めるためには、マーケティングインサイトにもとづくアントレプレナー・エコシステムの実現、言いかえると時代が求める社会的課題の追求を企業理念やビジョン、ミッション、バリューなどとして掲げ、販路だけでなく資金市場、労働市場、政府(公的補助・助成)などから高いレピュテーションを獲得しなければなりません。とはいえそれは売り上げや利益といったビジネス課題をおろそかにすることを意味しません。反対に社会的課題の追求を二義的なものとせず、マーケティングインサイトを堅持することがビジネス課題の実現、経営の安定や成長を確実なものにするのです。

スタートアップやベンチャーの成長や競争優位を構築するためにはブランド・マーケティング、とりわけインターナルブランディングのより深い分析をふまえて精緻化されなければなりません。「中小企業のライフサイクル」という観点から言えば,スタートアップ・ベンチャーは起業後,成長と事業規模の拡大とともに起業家のアントレプレナーシップや従業員の意識、組織体制やオペレーションも変化します。企業組織のそうした成長と拡大・発展に応じてブランド・マーケティングやインターナルブランディングを軌道修正し、メンテナンスしていくプロセスとそこにおける具体的な課題を逐次解明することが必要となるでしょう(伊藤佳代2023)。

このようなテーマのもと、冒頭、開会の挨拶、陶山理事長からの解題提起を受け、この分野の最先端で精力的に活躍しておられる三人の講師より報告をいただきます。

最初の講師は、株式会社メディロム 代表取締役CEOの江口 康二氏です。江口講師には、この失われた30年の間、日本のベンチャー企業から世界的なインフラとなるサービスや製品が生まれず、他国間で発生するムーブメントを起こせた例が無いという現状認識に立って、イノベーションが停滞し、世界で闘えなくなりつつある背景に何があるのか、打開策を提言していただきます。

お二人目は、株式会社FOMM 代表取締役の鶴巻 日出夫氏です。鶴巻講師には、革新的なEV技術により「お客様の最初の一歩(First One Mile)」となるMobilityを提供するモビリティ・メーカーであるFOMMが、3つの事業の柱として掲げる「Mobility Technology」、「Mobility Service」、「Micro-Fab」を基に、モビリティを通じたサステナブルな社会の実現を目指していること、同社が目指すサステナブルな社会とその実現に向けた展望についてお話しいただきます。

三人目は、株式会社アルム 代表取締役社長 兼 株式会社ディー・エヌ・エー メディカル事業本部長の坂野 哲平氏です。坂野講師には、医療DXのベンチャー企業として、遠隔医療やパーソナルヘルスレコード等の医療機器プログラムの開発をし、紆余曲折を経て、現在、海外11拠点・世界32ヵ国で展開しています。主に救急医療や感染症対策や高度医療のDXを医療者・行政・メーカーと公平な医療福祉の実現に向けて取り組んできて、失敗経験も多々あるということですが、様々な課題と機会・可能性を感じてこられたこと、医療DXがもたらす近未来のビジネスと社会貢献の姿についてお話しいただきます。 

その後、陶山理事長のコーディネーターのもと、江口、鶴巻、坂野の各氏によるパネルディスカッションを行います。その際、コメンテーターとして株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー 代表取締役社長の池崎秀和氏にも加わっていただきます。

新たに起業を希望されている方、ベンチャーやスタートアップに関心をお持ちの方、アントレプレナーシップについて学ぼうと思っておられる方、広く企業のDX、ビジネスや組織の革新とブランド戦略経営に取り組みたいとお考えの皆さん、奮ってご参加賜りたくここにご案内申し上げます。

なお今回の東京第23回フォーラムは、現時点では最小限の参加者による会場(関西大学東京センター)開催とオンラインZOOM開催を併用したハイブリッド開催を予定しております。会場開催は以下の対策のもとで行います。

①受講者数を50名程度(長机に1人掛け)とし、ソーシャル・ディスタンスの確保を前提とした座席配置と致します。
②会場内換気の徹底とアルコール消毒液の配置をします。
③飛沫拡散対策として講師及び受付係員は体調管理の上、マスクを装着致します。
④受講者の皆さまには健康に不安のある方には参加をご遠慮いただく場合があります。

会場(関西大学 東京センター)およびオンライン(ZOOM)のいずれかご希望の参加方法をお選びの上、以下の「お申込みはこちら」からお申込みください。

*ご参加の方は2024年3月5日(火)までにお申込みください。(延長しました)

開催日時
2024年3月8日(金)
15:30~受付、16:00 開始
フォーラム参加費
(社)ブランド戦略経営研究所 正会員(企業・団体、個人)/準会員(企業・団体):無料
同非会員(当研究所の企業・団体正会員のご紹介が有る方):無料
非会員(紹介者なし)フォーラム参加費:4,000円
関西大学東京経済人倶楽部会員:無料
上記以外の関西大学校友(卒業生):無料
会場:関西大学 東京センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 東京駅サピアタワー9階
http://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/map.html
懇親会:4,000円
※9F関西大学東京センター内で立食パーティー
(当日受付にてお支払いください。領収書をご用意します)
15:30 受付開始
16:00 開始
司会:高木克典
当研究所理事、事務局長
マックス・コム株式会社代表取締役
16:00~16:05
主催者オープニングスピーチ(5分)

陶山 計介
当研究所理事長/関西大学名誉教授
Profile:一般社団法人ブランド戦略研究所理事長。関西大学名誉教授。京都大学博士(経済学)。『ブランド・エクイティ戦略』(共訳著、ダイヤモンド社)、『日本型ブランド優位戦略』(共著、ダイヤモンド社)、『よくわかる現代マーケティング』(共編著、ミネルヴァ書房)『インターナルブランディング』(共著、中央経済社)、『地域創生と観光』(共編著、千倉書房)などブランド・マーケティング研究の第一人者。日本商業学会元会長。
16:05~16:45
第1講「『締め出される日本企業』の現実と打開策」(40分)

講師:講師:江口 康二氏
株式会社メディロム 代表取締役CEO
Profile:1973年生まれ。東京都出身。新卒で自動車流通ベンチャー企業に入社。 インターネット事業部長に就任後、独自に開発したビジネスモデル特許 「プライスダウン・オークションシステム」で「日経優秀商品・サービス賞」を受賞。その後、最年少役員の経験を経て独立。2000年に株式会社メディロムを設立。ヘルスケア総合商社をビジョンに掲げ、 ヘルスケアデータベースの蓄積を目的に現在3つの事業を展開している。 2020年12月29日にNASDAQ Capital Marketにて新規上場。日本企業として21年ぶりのダイレクト上場という快挙を成し遂げた。
16:45~17:25
第2講「FOMMが実現する社会」(40分)

講師:鶴巻 日出夫氏
株式会社FOMM 代表取締役
Profile:1962年福島県生まれ。東京都立航空工業高等専門学校(現 東京都立産業技術高等専門学校)卒業。1982年、鈴木自動車工業株式会社(現・スズキ株式会社)入社。二輪車のエンジンから車体まで多岐にわたる設計を担当。1997年、アラコ株式会社に移り、一人乗り電気自動車「コムス」等の開発に携わる。その後のトヨタ車体株式会社でも新型コムスの企画・開発に従事。2012年、株式会社SIM-Driveで超小型電気自動車の東南アジア展開を企画し、2013年に株式会社FOMMを設立。
17:25~18:05
第3講「医療DXの力で世界の全ての人に公平な医療福祉を実現」(40分)

講師:坂野 哲平氏
株式会社アルム 代表取締役社長 兼 株式会社ディー・エヌ・エー メディカル事業本部長
Profile: 2001年早稲田大学理工学部卒業と同時にスキルアップジャパン(株) を設立し動画配信プラットフォーム事業に従事。動画配信事業の売却 を機に医療 ICT 事業へ本格参入し、15 年に(株)アルムに商号変更。医療 機器プログラムの開発から販売までを手がけ、10か国で展開している。同社の医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」は、日本 初の保険適用ソフトウエアとなった。クラウド技術やスマートデバイスを利用したコミュニケーションプラットフォームにより、医療・ヘルスケア従事者間のシームレスな診療・介護体制、医療・介護教育、国際協力体制を構築し、ウクライナなどでサポートを行う。
18:05~18:15
休憩/セッティング (10分)
18:15~18:55
パネルディスカッション・Q&A (40分)
パネリスト:江口 康二氏(株式会社メディロム 代表取締役)、鶴巻 日出夫氏(株式会社FOMM 代表取締役)、坂野 哲平氏(株式会社アルム 代表取締役社長 兼 株式会社ディー・エヌ・エー メディカル事業本部長)、池崎 秀和氏(株式会社インテリジェントセンサーテクノロジー 代表取締役社長)
コーディネーター:陶山 計介(当研究所理事長)
18:55~19:00
閉会の挨拶
大津 武
関西大学東京経済人倶楽部運営委員
JLLリテールマネジメント株式会社 会長
会場:関西大学 東京センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 東京駅サピアタワー9階
入館受付は東京サピアタワー3階オフィスロビー
(フォーラム受付は同タワー9階)
http://www.kansai-u.ac.jp/tokyo/map.html
2024/02/03

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