研究所概要
理事長挨拶
陶山 計介
(すやま けいすけ)
理事長 | 関西大学名誉教授
日本商業学会元副会長・会長
日本ダイレクトマーケティング学会理事
日本広告学会元理事 | 日本広報学会元理事
一般社団法人ブランド戦略研究所(BSI)は2021年1月に10周年を迎えました。前身のブランド戦略研究会時代を含めると通算で20年を数えます。
設立趣意書では、「多数の人々から支持され、卓越した優位性をもつシンボル、イメージである」ブランドは、人々に夢を与え、自己実現の機会を提供し、それを共有する人々を幸福へと導くと同時に企業には競争優位をもたらし、存続と成長の糧となる、と宣言しました。
IoT、ビッグデータ、AI、ロボット、GAFAMの台頭などに象徴される「第4次産業革命」や“Society 5.0”、 “超スマート社会”の今日、企業のビジョンやミッション、バリューの再構築、マーケティング志向による事業再編や戦略的な商品開発、トップマネジメントから現場にいたる人材育成、知財マインドに基づくグローバルなマネジメントなどにおいて「ブランド戦略経営」がいかに重要かつ有益であるかということが社会の共通認識となっています。非営利団体や地域や都市なども例外ではありません。
そうした中でブランド戦略研究所の設立10周年を機に「ブランド戦略経営」の観点を強化しながらその発展的成長をはかるため「ブランド戦略経営研究所」(略称BSMI)と名称を改めることとしました。そして新たな理念・ミッションとして、「マーケティング戦略と知財戦略を基軸にしながら、人材開発戦略、営業戦略、生産戦略、研究開発戦略、財務戦略など機能戦略の連携によるブランド戦略経営の推進」を掲げ、「ブランド戦略経営」に関する調査研究・教育研修・普及活動の拡充と事務局体制の再構築を通じた当研究所の今後の持続的な成長を進めていきます。
“Global Brand Space: From Japan to Asia, World!”を統一メッセージとして、関西、日本からアジア、世界への雄飛を目指す「一般社団法人ブランド戦略経営研究所」(略称BSMI)に皆様の温かいご支援をよろしくお願いします。
2021年4月
一般社団法人 ブランド戦略経営研究所 理事長 関西大学名誉教授 陶山 計介
1982年、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。博士(経済学)。専門はブランド・マーケティング。訳書に『ブランド・エクイティ戦略』『ブランド優位の戦略』『バリュースペース戦略』(いずれもダイヤモンド社)、著書に『マーケティング戦略と需給斉合』(中央経済社)をはじめ、『日本型ブランド優位戦略』(ダイヤモンド社)、『マーケティング・ネットワーク論』 (有斐閣) 、『大阪ブランド・ルネッサンス』 (ミネルヴァ書房)、『よくわかる現代マーケティング』(ミネルヴァ書房)等がある。常に現場に目を据え、トヨタ、リクルート、JH、ハウス、イズミヤ、大阪府等多数の企業、各種団体の幹部研修も行い、産学交流を推進している。 文科省、経産省等の専門委員や大阪ブランドコミッティ・プロデューサー等、学外活動多数。英国エジンバラ大学マネジメントスクール客員教授(2002年)
1950年 |
岡山県に生まれる。
|
1969年 | 岡山県立岡山朝日高等学校卒業 |
1973年 | 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業 |
1978年 | 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了 |
1982年 | 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得後退学 |
1982年 | 関西大学商学部助手 |
1985年 | 関西大学商学部専任講師 |
1988年 | 関西大学商学部助教授 |
1990年 | アメリカ合衆国カリフォルニア大学バークレイ校 経営大学院客員研究員(1年) |
1995年 | 関西大学商学部教授、現在に至る。京都大学博士(経済学) |
2002年 | 英国エジンバラ大学マネジメントスクール客員教授(6ヶ月) |
第1の研究テーマは、マーケティング戦略や流通システム、需給斉合過程をチャネル論や取引費用パラダイムなどを手がかりにして考察。1980年代に登場した競争戦略をより大きな枠組みでとらえる試みは『マーケティング戦略と需給斉合』(博士論文)に結実した。
第2の研究テーマは、ブランド戦略である。アーカーのブランド論に関する著書の翻訳などを通じてその普及と啓蒙、理論的な深掘りを進めるとともに、欧米とは異なる日本に固有のブランド戦略やそのマネジメントに関する書である『日本型ブランド優位戦略』をまとめた。
第3の研究テーマは地域や都市のブランディングである。大阪や長崎、佐賀、新潟をはじめ各地の都市や地域の活性化や観光化などの取り組みに積極的に関与していくなかで欧州のものとは少し違う理論枠組みが『大阪ブランド・ルネッサンス』に結実した。
第1の研究テーマは、旧ソ連の企業管理や商業組織に関する研究で、比較企業体制の観点から現状や課題を明らかにした。「合理化」「組織化」を有効性の観点からとらえる問題意識はその後も踏襲される。第2の研究テーマは、マーケティング戦略や流通システム、需給斉合過程をチャネル論や取引費用パラダイムなどを手がかりにして考察した。1980年代に登場した競争戦略をより大きな枠組みでとらえる試みは『マーケティング戦略と需給斉合』(博士論文)に結実した。
第4の研究テーマは、PB(プライベートブランド)に関する研究である。メーカーのマーケティング行動と関連づけて論じられることが多かったブランドであるが、今日ではブランドリーダーシップが大手流通業の手中に移った。このPBを通してミクロとマクロのシステム、メーカーと流通業の競争や協調の構造を消費者行動と関連づけながら考察している。
そして現在は、AmazonなどEコマースとそれに対抗するWal-Mart、Kroger、Aldi、Trader Joe'sなどのリアル小売業の動向を考察する『アメリカにおけるリテールイノベーション』や企業のビジョン、ミッション、バリューや組織文化などの構築、人事制度の改革を通じたモチベーションアップやブランドの体現をはかる『攻めのインターナルブランディング』の出版を進めている。
研究のスタイルも初期におけるやや概念的・理論的なアプローチから大量の定量データの統計的な解析や定性調査を含む実証的なアプローチに移行している。
◆(社)日本経営協会平成2年度経営科学文献賞<奨励賞>受賞(『マーケティング・チャネル』中央経済社、1990年刊、共著にて)
◆日本商業学会平成6年度学会賞<優秀賞>受賞(『マーケティング戦略と需給斉合』 中央経済社、1993年刊にて)
1991年7月11日~1992年3月31日
大阪府小売商業振興ビジョン企画委員会委員(副座長)
1993年7月~1995年3月
吹田市商工業振興ビジョン策定委員会委員(副会長)
1995年4月~1996年3月
大阪市商業活性化専門委員会委員
1995年9月~1998年3月
中小企業庁中小流通業懇談会委員
1997年7月17日~1999年7月16日
大阪府大規模小売店舗審議会委員
1999年1月21日~2000年3月
文部省学術審議会専門委員
1999年7月17日~2000年9月
大阪府大規模小売店舗審議会委員
1999年7月~2000年3月
財団法人 大学基準協会 平成11年度相互評価委員会経営学系専門評価分科会委員
1999年8月~2000年3月
とよなか地域商業活性化プラン策定委員会委員(副委員長)
2000年7月~2001年3月
財団法人 大学基準協会 平成12年度判定委員会経営学系専門審査分科会委員
2001年7月~2002年3月
財団法人 大学基準協会 平成13年度判定委員会経営学系専門審査分科会委員
2002年5月~2006年5月
日本商業学会副会長
2003年1月~2004年3月
大阪ブランド戦略検討委員会委員
2003年4月20日~2004年3月31日
財団法人 大学基準協会 平成15年度判定委員会経営学系専門審査分科会委員
2003年4月24日~2004年3月31日
文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員会委員
2004年4月20日~2006年3月31日
財団法人 大学基準協会 平成16年度相互評価委員会商学系専門審査分科会主査
2004年7月26日~2005年3月31日
財団法人 大学基準協会 「特色ある大学教育支援プログラム」ペーパーレフェリー
2004年9月~2007年3月
大阪ブランドコミッティ(コラボレーションセンター)プロデューサー
2005年4月20日~2006年3月31日
財団法人 大学基準協会 平成17年度相互評価委員会商学系専門審査分科会主査
2005年8月10日~2005年12月31日
独立行政法人日本学術振興会「魅力ある大学院教育」イニシアティブ委員会分野別審査部会専門委員(書面審査委員)
2006年12月8日~2007年3月31日
神戸大学大学院・経営学研究科・評価委員会外部評価委員
2007年3月5日~2007年3月31日
「大学教育の国際化推進プログラム」ペーパーレフェリー
2007年4月5日~2008年3月31日
財団法人 大学基準協会 平成19年度大学評価委員会大学評価分科会第22群委員
2007年5月29日~2007年12月31日
独立行政法人日本学術振興会 大学院教育改革支援プログラム委員会分野別審査部会専門委員(書面審査委員)
2007年~2009年
経産省産学人材パートナーシップ経営・管理分科会委員
2010年5月~2011年5月
日本商業学会会長