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理事長挨拶

東日本大震災と福島原発事故は、日本ブランドや地域・都市ブランドに大きなダメージをもたらしました。日本製品の安全・安心神話は揺らぎ、成長著しい東アジアなど海外から見た日本ブランドへの期待やその国際競争力も急速に低下してきています。この危機から一刻も早く脱却し、"強く""美しい"国、日本の再生をはかることがわれわれに課せられた使命でもあります。

それは、「多数の人々から支持され、卓越した優位性をもつシンボル、イメージ」でもある日本ブランドを再生することでもあります。ブランド。それは人々に夢を与え、自己実現の機会を提供し、それを共有する人々を幸福へと導くものです。同時にそれは企業には競争優位をもたらし、存続と成長を可能にする糧にほかなりません。

2002年1月25日に発足した「(陶山ゼミ) ブランド戦略研究会」は、本年11月で通算60回を重ね、めでたく十周年を迎えることになりました。

これを機会に多くの会員企業や個人の皆様方のご支援を得て、2012年1月をもって「一般社団法人 ブランド戦略研究所」を設立する運びとなりました。本研究所は、大阪、関西を基盤としながら、広く日本全国の企業・団体、また官民あわせたオールジャパンの全く新しいシンクタンクです。それは、一方向的な情報発信を行う従来の研究所とは異なり、オープンかつフラットで、会員相互の双方向での情報発信にもとづいた共創と創発を可能にする〈Global Brand Space〉でもあります。

理事長
関西大学商学部教授
日本商業学会元会長・副会長

日本ダイレクトマーケティング学会理事
日本広告学会元理事
日本広報学会元理事



陶山 計介
(すやま けいすけ)


本研究所の目的は、第1に、ブランド戦略を通じて経営トップマネジメント、マーケティング、知財の三位一体をめざすプラットフォームを形成すること、第2に、東アジア諸国との協調と連携に向けたオールジャパン規模での企業支援のネットワークを構築すること、そして第3に、大阪や関西の企業や都市そのものの魅力や付加価値を高め、相互の交流を通じて関西企業のブランド力を回復させること、にあります。

東日本大震災を機に省エネや環境問題が注目され、生活者のライフスタイルや価値観も大きく変化しています。そうしたなかで、大阪、関西を基盤としながらも日本、アジア、世界に雄飛するシンクタンク、〈Global Brand Space: From Japan to Asia, World!〉を統一的メッセージとして戦略的に発信する役割を「一般社団法人 ブランド戦略研究所」が担ってまいります。

広く日本全国のみならず海外からも含めた企業・団体、また官民をあわせて多くの皆様方が本研究所に参画され、ともに新たなブランド創出を担われることを強く呼びかけるものです。

2011年11月吉日
 
プロフィール

1982年、京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得。博士(経済学)。専門はブランド・マーケティング。訳書に『ブランド・エクイティ戦略』『ブランド優位の戦略』『バリュースペース戦略』(いずれもダイヤモンド社)、著書に『マーケティング戦略と需給斉合』(中央経済社)をはじめ、『日本型ブランド優位戦略』(ダイヤモンド社)、『マーケティング・ネットワーク論』 (有斐閣) 、『大阪ブランド・ルネッサンス』 (ミネルヴァ書房)等がある。常に現場に目を据え、トヨタ、リクルート、JH、ハウス、イズミヤ、大阪府等多数の企業、各種団体の幹部研修も行い、産学交流を推進している。 文科省、経産省等の専門委員や大阪ブランドコミッティ・プロデューサー等、学外活動多数。英国エジンバラ大学マネジメントスクール客員教授(2002年)

学歴・職歴
1950年
岡山県に生まれる。
1969年 岡山県立岡山朝日高等学校卒業
1973年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業
1978年 京都大学大学院経済学研究科修士課程修了
1982年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得後退学
1982年 関西大学商学部助手
1985年 関西大学商学部専任講師
1988年 関西大学商学部助教授
1990年 アメリカ合衆国カリフォルニア大学バークレイ校 経営大学院客員研究員(1年)
1995年 関西大学商学部教授、現在に至る。京都大学博士(経済学)
2002年 英国エジンバラ大学マネジメントスクール客員教授(6ヶ月)
研究概要

IT革命とグローバル化、景気回復のなかで投資や生産、消費の二極化が進み、競争もますます厳しさを増した2006年。 キャノンやニコンといったデジタル一眼レフの人気、脳トレの代表格であるニンテンドーDS、SNSなどネットの新しい可能性をあらわすウェブ2.0、 その他ショッピングセンター、ICきっぷ、メタボリック対策商品、軽Carなどが最大のヒット商品になったのはなぜか。 どのようにすればこうしたヒット商品を生むことができるのか。 ものづくりの技術とともにマーケティングや広告の力が不可欠であることはいうまでもない。 価格戦略や流通戦略も重要である。さらに地域や都市、国レベルにもマーケティングが適用されつつある。 -時代(いま)をキーワードにしながらマーケティング・マネジメントの理論と現実に需給斉合という視角から迫っていきたい。

賞歴

◆(社)日本経営協会平成2年度経営科学文献賞<奨励賞>受賞(『マーケティング・チャネル』
  中央経済社、1990年刊、共著にて)

◆日本商業学会平成6年度学会賞<優秀賞>受賞(『マーケティング戦略と需給斉合』
  中央経済社、1993年刊にて)
 

主要公職など
1991年
7月11日
~1992年
3月31日
大阪府小売商業振興ビジョン企画委員会委員(副座長)
1993年
7月
~1995年
3月
吹田市商工業振興ビジョン策定委員会委員(副会長)
1995年
4月
~1996年
3月
大阪市商業活性化専門委員会委員
1995年
9月
~1998年
3月
中小企業庁中小流通業懇談会委員
1997年
7月17日
~1999年
7月16日
大阪府大規模小売店舗審議会委員
1999年
1月21日
~2000年
3月
文部省学術審議会専門委員
1999年
7月17日
~2000年
9月
大阪府大規模小売店舗審議会委員
1999年
7月
~2000年
3月
財団法人 大学基準協会 平成11年度相互評価委員会経営学系専門評価分科会委員
1999年
8月
~2000年
3月
とよなか地域商業活性化プラン策定委員会委員(副委員長)
2000年
7月
~2001年
3月
財団法人 大学基準協会 平成12年度判定委員会経営学系専門審査分科会委員
2001年
7月
~2002年
3月
財団法人 大学基準協会 平成13年度判定委員会経営学系専門審査分科会委員
2002年
5月
~2006年
5月
日本商業学会副会長
2003年
1月
~2004年
3月
大阪ブランド戦略検討委員会委員
2003年
4月20日
~2004年
3月31日
財団法人 大学基準協会 平成15年度判定委員会経営学系専門審査分科会委員
2003年
4月24日
~2004年
3月31日
文部科学省大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員会委員
2004年
4月20日
~2006年
3月31日
財団法人 大学基準協会 平成16年度相互評価委員会商学系専門審査分科会主査
2004年
7月26日
~2005年
3月31日
財団法人 大学基準協会 「特色ある大学教育支援プログラム」ペーパーレフェリー
2004年
9月
~2007年
3月
大阪ブランドコミッティ(コラボレーションセンター)プロデューサー
2005年
4月20日
~2006年
3月31日
財団法人 大学基準協会 平成17年度相互評価委員会商学系専門審査分科会主査
2005年
8月10日
~2005年
12月31日
独立行政法人日本学術振興会「魅力ある大学院教育」イニシアティブ委員会分野別審査部会専門委員(書面審査委員)
2006年
12月8日
~2007年
3月31日
神戸大学大学院・経営学研究科・評価委員会外部評価委員
2007年
3月5日
~2007年
3月31日
「大学教育の国際化推進プログラム」ペーパーレフェリー
2007年
4月5日
~2008年
3月31日
財団法人 大学基準協会 平成19年度大学評価委員会大学評価分科会第22群委員
2007年
5月29日
~2007年
12月31日
独立行政法人日本学術振興会 大学院教育改革支援プログラム委員会分野別審査部会専門委員(書面審査委員)
2007年 ~2009年
経産省産学人材パートナーシップ経営・管理分科会委員
2010年
5月
~2011年
5月
日本商業学会会長
主な著書

 

2011/07/15

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〒564-8680
大阪府吹田市山手町3-3-35
(関西大学商学部陶山研究室内)
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 FAX:06-6339-7704

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